民法704条後段の趣旨とは？過払金返還に関する重要判例解説

今回は、貸金業者との過払金返還請求訴訟において、悪意の受益者に対する民法704条後段の適用範囲が争点となった判例を解説します。
この判例は、過払金返還請求の中でも弁護士費用相当額や精神的苦痛に対する損害賠償が問題となり、民法704条後段に基づく責任範囲がどこまで及ぶかを判断した重要なものです。
【判例　最高裁判所第二小法廷　平成21年11月9日】

事件の背景：過払金返還請求と紛争の発端

本件は、貸金業者であるA社と、その後A社を吸収合併した上告人との間で、継続的な金銭消費貸借取引が行われていたことが発端です。
取引の中で、利息制限法1条1項の制限利率を超える利息が支払われており、その結果、多額の過払金が発生しました。

（利息の最高限）

第一条　金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が左の利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分につき無効とする。

元本が十万円未満の場合　年二割

元本が十万円以上百万円未満の場合　年一割八分

元本が百万円以上の場合　年一割五分

利息制限法

被上告人（借主）は、この過払金を元金に充当した上で、過払金の返還を求めました。
しかし、上告人（貸金業者）は残元金が存在するとして、さらなる支払請求を行いました。

この過程で、被上告人は精神的苦痛を受けたと主張し、過払金返還請求に加え、民法704条後段に基づく弁護士費用や損害賠償を請求しました。

（悪意の受益者の返還義務等）
第704条
悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。

民法

紛争の焦点：民法704条後段と損害賠償責任

被上告人は、不当利得返還請求権に基づき、過払金の返還を求めるだけでなく、民法704条後段に基づき、弁護士費用相当額の損害賠償や慰謝料の支払も請求しました。
特に、民法704条後段が「悪意の受益者」に対してどの程度の責任を負わせるかが、裁判の焦点となりました。

裁判所の判断：不法行為と民法704条後段の関係

裁判所は、まず民法704条後段についての解釈を示しました。
この条文は、不当利得の受益者が「悪意」である場合、その利得を返還する責任を負うことを規定しています。原審では、悪意の受益者には特別な責任があるとして、弁護士費用や精神的苦痛に対する損害賠償も認められるべきだと判断されました。

これに対し、最高裁は異なる見解を示しました。
最高裁は、民法704条後段の規定は「悪意の受益者」が不法行為の要件を満たす限り、不法行為責任を負うことを注意的に規定したものであり、特別な責任を負わせるものではないと判断しました。つまり、悪意の受益者であっても、不法行為が成立しない限り、通常の損害賠償責任を超える特別な責任を負うことはないという立場を取りました。

判決の詳細：過払金と不法行為責任の区別

最高裁の判断によれば、不当利得返還制度は、利得が法律上の原因を欠く場合に、公平の観念に基づいて返還を求める制度です。これに対して、不法行為に基づく損害賠償制度は、被害者が被った損害を補償するために、加害者に金銭的な賠償を求める制度です。

最高裁は、この二つの制度の趣旨は異なるとし、民法704条後段は、不法行為の要件を満たす場合に限り、悪意の受益者に不法行為責任を負わせるものであるとしました。これにより、弁護士費用や精神的苦痛に対する損害賠償は認められず、被上告人の請求の一部が棄却されました。

結論とまとめ

本判例では、民法704条後段の適用範囲が問題となり、悪意の受益者が不法行為責任を負うかどうかが争点となりました。最終的に、最高裁は民法704条後段の解釈について、不法行為責任を負うためには不法行為の要件を満たす必要があるとし、特別な責任は課さないとの判断を示しました。

今回の判決は、不当利得と不法行為の区別を明確にし、貸金業者と借主の関係における過払金返還請求において、弁護士費用や慰謝料請求に対する厳格な基準を示したものといえます。特に、民法704条後段と民法709条（不法行為に基づく損害賠償責任）の関係についての理解が求められる重要な判例です。

（不法行為による損害賠償）
第709条
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

民法

最後に

今回は民法704条後段の趣旨について解説しました。

今回は以上で終わります。
最後までご覧いただき、ありがとうございます。

この記事が民法について学びたい方の参考になれば幸いです。

また、この他にも有益な情報を逐次投稿しております。よろしければ他の記事もご覧ください。
投稿記事 - 熊谷行政書士法務事務所　広島県広島市 (lo-kuma.com)

なお、業務に関するお問い合わせは、下記のお問い合わせ方法からいつでもどうぞ。
お問い合わせ - 熊谷行政書士法務事務所　広島県広島市 (lo-kuma.com)

併せて読みたい記事

株式分割と不当利得返還に関する判例

株式市場における売買や配当、さらには株式分割は、個人投資家にとって多くの利益や損失の要因となり得ます。今回は、そうした株式取引に関連した判例について詳しく解説…

熊谷行政書士法務事務所　広島市