産業廃棄物の該当性：混合物の保管と固形燃料化の事例
kumagaisyoshi近年、廃棄物の適正処理が社会的な課題として注目されています。企業が廃棄物をどのように取り扱うかは、法的な問題だけでなく、企業の社会的責任（CSR）とも深く関連しています。
今回は、産業廃棄物に該当するか否かを判断する具体的な事例を通じて、廃棄物の取扱いにおける法的な留意点を探ります。
特に、中間処理業者から搬入された混合物を自己の敷地内で保管し、固形燃料として再利用しようとする行為がどのように法的に評価されるかについて詳しく解説します。
目次
産業廃棄物の定義と法的背景
まず、産業廃棄物とは何かを理解するために、廃棄物処理法に定められた「産業廃棄物」の定義を確認する必要があります。日本の法律では、廃棄物処理法において以下のように定義されています。
４この法律において「産業廃棄物」とは、次に掲げる廃棄物をいう。
一事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物
二輸入された廃棄物（前号に掲げる廃棄物、船舶及び航空機の航行に伴い生ずる廃棄物（政令で定めるものに限る。第十五条の四の五第一項において「航行廃棄物」という。）並びに本邦に入国する者が携帯する廃棄物（政令で定めるものに限る。同項において「携帯廃棄物」という。）を除く。）
事例
A社が中間処理業者Bが破砕・選別した混合物を1,000円～2,000円/tの価格で購入しました。
A社は当該混合物を自己の敷地内に野積みし、一部を固形燃料として再利用しようとしています。この混合物には産業廃棄物として排出されたビニールシートや紙切れなどが混合されています。
しかし、その固形燃料は粗悪品であり、販売されずに放置されているという状況です。A社は、これを有価物であり廃棄物ではないと主張していますが、果たしてこの主張は法的に正しいのでしょうか。
1. 物の性状に基づく判断
まず、当該物の性状について考慮する必要があります。法令上、廃棄物に該当するかどうかは、その物の性状が重要な判断基準となります。本件では、産業廃棄物として排出されたビニールシートや紙切れなどが混合されており、通常の廃棄物と外見上何ら変わりがありません。中間処理業者Bが行ったのは単なる破砕・選別に過ぎず、特に価値を付加するような処理は行われていないため、この混合物は廃棄物と見なされる可能性が高いです。
2. 排出の状況に基づく判断
次に、排出の状況も重要なポイントです。中間処理業者Bが行った処理は、単に廃棄物を破砕・選別しただけであり、混合物として排出されています。この状態で放置されている物は、通常、再利用が難しいとされ、取引価値が生じにくいものです。この点からも、当該物が廃棄物に該当する可能性が強まります。
3. 通常の取引形態に基づく判断
通常、混合された廃プラスチック類は、そのままでは再利用が困難です。たとえば、ポリエチレンやポリプロピレン、塩化ビニルなど、異なる種類のプラスチックが混在している場合、これを分別し、適切に処理しなければ、製品の原料として使用することは困難です。本件では、中間処理業者Bが行った処理は不十分であり、当該物の取引価値を生じさせるには至っていないと考えられます。
4. 取引価値の有無に基づく判断
A社が中間処理業者Bから混合物を購入したとしても、その取引価値が実際に存在するかどうかが問題となります。A社は、1,000円から2,000円/tの価格で購入したと主張していますが、その物が実際に製品の原料として取引されているかどうかは不明です。さらに、当該混合物が粗悪な固形燃料として放置されている点も、取引価値がほとんどないことを示唆しています。
5. 占有者の意思に基づく判断
最後に、占有者の意思も考慮されるべきです。A社は混合物を無造作に野積みしている状況です。この状況からは、A社が当該物を有価物として扱っているとは言い難く、むしろ廃棄物として放置していると判断される可能性が高いです。
まとめ
以上の検討から、本件の混合物は廃棄物処理法第2条第4項に該当する「産業廃棄物」として取り扱われるべきであると考えられます。A社の主張する「有価物」としての扱いは、法的に正当化されるものではなく、むしろ適切な廃棄物処理が求められる状況にあります。
産業廃棄物の取り扱いは、単に法律を遵守するだけでなく、企業の信頼性や社会的責任にも大きく影響を与えます。今回の事例を通じて、廃棄物の適切な処理の重要性と、その法的な基準を再確認することができました。企業が適切な廃棄物管理を行い、社会的責任を果たすことが、持続可能な社会の実現に寄与します。
最後に
今回は混合物と産業廃棄物の区別について解説しました。
今回は以上で終わります。
最後までご覧いただき、ありがとうございます。
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投稿記事 - 熊谷行政書士法務事務所 広島県広島市 (lo-kuma.com)
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