会社法人の印鑑証明書の取得手続きとその重要性

印鑑証明書は、会社の正式な印鑑の証明書であり、法人活動において非常に重要な書類です。今回は、法人の印鑑証明書の取得手続きについて詳しく説明します。特に、どのような方法で請求できるのか、必要な書類や手続きの流れについて解説します。

法人の印鑑証明書の請求方法

誰が請求できるのか？

会社等法人の印鑑証明書は、会社の代表者本人しか請求することができません。ただし、代理人による請求も可能です。この場合、委任状等の提出は必要ありません。代理人が請求する際も、代表者本人と同様に手続きを行うことができます。

必要な書類と手続きの流れ

印鑑証明書の請求には、登記所（法務局）が発行した印鑑カードの提示が必要です。具体的な手続きは以下の通りです。

印鑑カードの取得

まず、会社設立登記が完了した後、会社の本店を管轄する登記所に対して「印鑑カード交付申請書」に会社実印を押印して提出します。この手続きは、商業登記規則第9条の4第1項および第9条の5第1項に基づいて行われます。通常、この印鑑カードの交付申請は設立登記申請と同時に行うことが一般的です。

具体的な手順としては、以下の通りです。

申請書の準備と提出

会社の実印を押印した「印鑑カード交付申請書」を準備します。この申請書を会社の本店を管轄する登記所に提出します。

印鑑カードの交付

提出された申請書が登記所で確認され、問題がなければ印鑑カードが交付されます。

印鑑証明書の取得

印鑑カードを受領した後、次に行うのは印鑑証明書の取得です。この手続きも以下のように進められます。

申請書の準備

印鑑カードと共に「印鑑証明書交付申請書」を準備し、必要な情報を記入します。

申込み用装置の使用

登記所に設置されている印鑑証明書申込み用の装置に印鑑カードを挿入します。装置の指示に従い、必要事項を入力し、出力を待ちます。

窓口での手続き

申込み用装置で出力された情報を基に、窓口で呼ばれた際に印鑑証明書の費用を納付します。費用の納付後、印鑑証明書を受領します。

「印鑑カード交付申請書」および「印鑑証明書交付申請書」の用紙は、登記所の窓口で入手できるほか、法務省のホームページからもダウンロード可能です。

これらの手続きにより、会社の印鑑証明書を取得することができます。

印鑑証明書の取得場所

印鑑カードの交付手続きは、本店を管轄する登記所でしか行うことができませんが、印鑑カード交付後に印鑑証明書を請求する場合は、管轄の登記所はもちろん全国の登記所においても印鑑カードを提示することにより請求をすることができます（商業登記法12条2項、10条2項）。この点は、個人の印鑑登録証明書取得の場合と異なるところです。

オンラインによる請求

オンラインによる印鑑の提出をした会社は、オンラインによって印鑑証明書を請求するか、印鑑カードを提出して印鑑証明書を請求することができます。

印鑑カードを紛失した場合

会社の印鑑証明書の取得は、会社の代表者本人（もしくは、その代理人）しか請求できませんが、会社の代表者の本人確認や代理人の委任状等を必要としないため、印鑑カードを紛失してしまうと、第三者にその印鑑カードを使用して印鑑証明書を取得されるおそれがあります。

印鑑カードを紛失したときは、すぐに当該印鑑カードの廃止手続をして無効にするとともに、あらためて印鑑カードを再発行するための手続を、会社の本店を管轄する登記所に対して行います。

廃止手続の際には、手続のため登記所に実際に出頭する者（会社の代表者本人、または代理人）について、本人であることを確認するため、運転免許証等を提示する必要があります。

まとめ

法人の印鑑証明書の取得手続きは、会社の重要な業務の一環として非常に重要です。特に、印鑑カードの管理と紛失時の対応は慎重に行う必要があります。印鑑証明書は、契約や公式な文書作成の際に必要不可欠な書類であり、その取得手続きについて正確に理解しておくことが求められます。この記事を通じて、法人の印鑑証明書の取得手続きについての理解が深まり、今後の手続きに役立てていただければ幸いです。

最後に

今回は会社法人の印鑑証明書の取得手続きについて解説しました。

今回は以上で終わります。
最後までご覧いただき、ありがとうございます。

この記事が印鑑制度について学びたい方の参考になれば幸いです。

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投稿記事 - 熊谷行政書士法務事務所　広島県広島市 (lo-kuma.com)

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