印影の真実性を巡る争いと裁判所の判断
kumagaisyoshi私たちは日常生活において、印鑑を使用する場面が多々あります。しかし、その印影が本当に本人の意思に基づいて押されたものであるかどうかが問われることがあります。特に、重要な契約書や法的文書において、その真実性が争われることがあります。
今回は、最高裁判所の判例をもとに、印影の真実性に関する重要な判断について解説します。
【判例 最高裁判所第三小法廷 昭和39年5月12日 】
目次
事件の背景
登場人物の相関関係
- 上告人
事件の中心となる人物。保証委託契約書などの文書に押された印影が自身のものでないと主張。 - 証人D
上告人の主張に関連する証人。控訴本人の供述も含め、印影の真実性に関する証言を提供。 - 訴外D
上告人の印章を盗用したとされる人物。これにより、印影が上告人の意思に基づかないとする主張の根拠となる。
時系列順での事件経過
この事件の発端は、ある保証委託契約書において、その印影の真実性が争われたことから始まります。
契約書の作成
事件の中心となる文書は、保証委託契約書、委任状、調書、手形割引約定書、約束手形などです。これらの文書には、上告人の名下に印影が押されていました。これらの文書は、重要な契約や法的義務を確定するためのものであり、印影の真実性が極めて重要な役割を果たします。
印影の真実性の疑義
上告人は、これらの文書に押された印影が自身の意思に基づいて押されたものでないと主張しました。具体的には、上告人は印影が不正に使用されたものであり、文書の真正性が疑われると訴えました。この疑義が事件の中心となり、法的な争点となりました。
第一審および控訴審
第一審および控訴審では、これらの文書中の印影が上告人の印章によって顕出されたものであることは争いがないとされました。裁判所は、民訴法第326条に基づき、これらの文書は真正に成立したものと推定しました。具体的には、文書中の印影が上告人の印章によって顕出された事実が確定されたため、反証がない限りその印影は本人の意思に基づいて成立したものとみなされました。
最高裁判所への上告
上告人は、この判断に不服として最高裁判所に上告しました。上告理由としては、印影の真実性に関する推定に対する反証が認められるべきであるというものでした。上告人は、第一審および控訴審の判断が誤っていると主張し、印影の真実性に関する新たな証拠や反証を提示しました。
事件の核心部分
民訴法第326条の適用
この事件の核心部分は、民訴法第326条（現在は第228条）の解釈と適用に関するものです。この条文は、署名または捺印が本人またはその代理人の意思に基づいて行われた場合、その文書は真正に成立したものと推定するという規定です。
判決の詳細
最高裁判所は、以下のような判断を示しました。
- 印影の顕出事実の確認
文書中の印影が本人または代理人の印章によって顕出された事実が確定された場合、反証がない限り、その印影は本人または代理人の意思に基づいて成立したものと推定することが相当であるとしました。 - 推定の結果としての文書の真正性
右の推定がなされる結果、当該文書は民訴法第326条に基づき、その全体が真正に成立したものと推定されるとしました。これにより、上告人名下の印影が同人の印章によって顕出された以上、該印影は上告人の意思に基づいて、真正に成立したものと推定することができるとしました。
裁判所の判断に至る経緯
裁判所は、以下のような理由で上記の判断に至りました。
- 文書中の印影の顕出事実
上告人名下の印影が同人の印章によって顕出されたことは当事者間に争いがないとされました。 - 反証の欠如
証人Dおよび控訴本人の供述は、上記推定を妨げる反証たりえないとされました。 - 印章の盗用事実の否定
訴外Dが上告人の印章を盗用した事実も認められないとされました。
これらの理由から、裁判所は民訴法第326条に基づく文書の真正性の推定を認め、上告人の主張を退けました。
まとめ
この判例は、印影の真実性に関する重要な判断を示しています。印影が本人の印章によって顕出された場合、反証がない限り、その印影は本人の意思に基づいて顕出されたものと推定されるという原則が確認されました。この判例を通じて、民訴法第326条の適用に関する理解が深まりました。
最後に
今回は印影による本人意思の推定について解説しました。
今回は以上で終わります。
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投稿記事 - 熊谷行政書士法務事務所 広島県広島市 (lo-kuma.com)
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