禁治産者の無権代理行為と信義則の適用について

突然の不幸や病気で意思能力を失ってしまった場合、誰がその人の財産を守るのでしょうか？今回は、禁治産者（現在は禁治産者制度は廃止され、被後見人に名称が変更されています）の無権代理行為と信義則の適用について、最高裁判所の判例を通じて詳しく解説します。
禁治産者の後見人が、その就職前に禁治産者の無権代理人によって締結された契約の追認を拒絶することが信義則に反するか否かについて考察します。
【判例　最高裁判所第三小法廷　平成6年9月13日】

事件の背景

当事者とその関係

本件は、上告人（禁治産者）とその家族、無権代理人、そして契約の相手方である被上告人との間で発生した事案です。上告人は、幼少期から聴覚障害があり、適切な教育を受けられませんでした。そのため、成年後も知能年齢が六歳程度の状態でした。上告人の父が亡くなり、遺産分割協議により上告人が旧建物とその敷地の借地権を相続することになりました。

紛争の経緯

上告人の家族、特に母親と長女は、上告人の日常生活を支え、主に長女が旧建物の管理を行っていました。
昭和55年、I株式会社が旧建物の敷地にビルを建設する計画を立てました。これに伴い旧建物を取り壊す必要が生じました。無権代理人である長女が被上告人との間で新しいビルの区分所有建物の賃貸借契約を締結しました。その際、上告人の記名および捺印をしました。

法的問題点と裁判の経緯

無権代理行為の追認拒絶と信義則

本件の核心は、禁治産者の後見人がその就職前に無権代理人によって締結された契約の追認を拒絶することが信義則に反するか否かという点です。
最高裁判所は以下のような要素を考慮して判断しました。

契約締結に至るまでの交渉経緯

まず、無権代理人と契約相手方との間の交渉経緯が重要です。無権代理人である長女は、被上告人との交渉を通じて契約を締結しました。その過程で、被上告人は旧建物から一時的に退去し、新しいビルが完成した後に再び賃貸することが合意されました。

経済的不利益の比較

次に、契約を追認することによって禁治産者が被る経済的不利益と、追認を拒絶することによって相手方が被る経済的不利益を比較する必要があります。本件では、上告人が契約を追認すると、ビルの新築部分を賃貸する義務が生じます。しかし、追認拒絶すると相手方である被上告人は旧建物の賃借権を失うことになります。

契約履行に関する交渉経緯

契約の締結から後見人が就職するまでの間に行われた交渉経緯も重要です。無権代理人である長女は契約履行に向けて交渉を続けました。しかし、後見人が就職するまでに契約履行が完了しなかったことが問題となりました。

後見人と無権代理人の人的関係

後見人と無権代理人との人的関係も考慮されます。無権代理人である長女と後見人である次女は姉妹関係にありました。そして、次女も契約内容を理解していました。このため、後見人が契約の追認を拒絶することが信義則に反すると判断されました。

判例の核心部分

最高裁判所は、次のような詳細な判断基準を示しました。

1. 契約締結に至るまでの交渉経緯及び無権代理人が契約の締結前に相手方との間でした法律行為の内容と性質
2. 契約を追認することによって禁治産者が被る経済的不利益と追認を拒絶することによって相手方が被る経済的不利益
3. 契約締結から後見人が就職するまでの間に契約の履行等をめぐってされた交渉経緯
4. 無権代理人と後見人との人的関係及び後見人がその就職前に契約の締結に関与した行為の程度
5. 本人の意思能力について相手方が認識し又は認識し得た事実

これらの要素を総合的に判断し、信義則に反するか否かを決定する必要があります。

まとめ

本件では、無権代理行為が行われた後に後見人が就職し、その後見人が契約の追認を拒絶することが信義則に反すると判断されました。この判例は、禁治産者の後見人の権限と責任についての重要な指針を示しています。具体的な事例を通じて、法律の適用とその背景にある倫理的な考慮を理解することができます。

最後に

今回は禁治産者の無権代理行為と信義則の適用ついて解説しました。

今回は以上で終わります。
最後までご覧いただき、ありがとうございます。

この記事が民法について学びたい方の参考になれば幸いです。

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投稿記事 - 熊谷行政書士法務事務所　広島県広島市 (lo-kuma.com)

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