加入電話契約者の承諾なしに利用されたダイヤルＱ２事業に関する最高裁判例解説

皆さんは、「ダイヤルQ2」という言葉を聞いたことがありますか？
このサービスは、一時期、多くの人々の生活に影響を与えました。しかし、その中にはトラブルに巻き込まれた人も少なくありません。今回は、未成年者が親に無断でサービスを利用し、高額料金が請求された事件について解説します。この事例は、信義則が論点となりました。
【判例　最高裁判所第三小法廷　平成13年3月27日】

事件の背景

当事者と契約関係

本件の当事者である上告人は、国内電気通信事業を営む日本電信電話株式会社（NTT）です。NTTは、日本電信電話公社から引き継いだ権利と義務に基づき、電気通信回線設備を設置し、電気通信役務を提供しています。被上告人は、NTTとの間で加入電話契約を締結し、その電話回線を利用していました。

ダイヤルQ2事業の開始

1989年7月、NTTはダイヤルQ2事業を開始しました。この事業は、情報提供者が有料の情報サービスを提供する仕組みです。利用者がこの番号に電話をかけると、音声ガイダンスで料金が案内され、有料情報が提供されます。このサービスの料金は、NTTが情報提供者に代わって回収し、手数料を差し引いた額を情報提供者に支払う形で運営されていました。

トラブルの発生

事件は被上告人の子が無断でサービスを利用し、高額料金が発生したことに起因します。1991年1月から2月にかけて、被上告人の子供は当該サービスを利用し、8万1525円の通話料金が請求されました。被上告人はこれを知り、直ちに利用規制の措置を講じました。しかし、その時点で既に高額な通話料金が発生していました。

裁判の経緯

一審・二審の判断

一審と二審では、被上告人の子供が無断で利用したことを理由に、被上告人には通話料金の支払義務がないと判断されました。裁判所は、NTTが加入電話契約者に対してダイヤルQ2の内容や危険性を十分に周知していなかった点を重視しました。

最高裁の判断

最高裁は、NTTのダイヤルQ2事業の開始に際し、加入電話契約者に対してサービス内容や危険性について十分な周知が行われていなかったことを問題視しました。

さらに、最高裁は、信義則に基づき、NTTが加入電話契約者に対して全額の通話料金を請求することは許されないと判断しました。具体的には、以下のような理由が挙げられました。

1. 加入電話契約者がダイヤルQ2の利用に関する具体的な認識を有していなかった。
2. 高額な通話料金が発生するリスクについて、NTTが十分な周知を行っていなかった。
3. ダイヤルQ2の利用が家庭内の未成年者によって無断で行われたものであり、通常の家庭における電話利用の範囲を超えていた。

結論

この結果、最高裁は、通話料金のうち50%を超える部分について、NTTが加入電話契約者に対して請求することを認めませんでした。具体的には、8万1525円のうち4万0762円の支払を命じ、残りの部分については信義則に反するものとして請求を認めませんでした。

(基本原則)
第1条

1. 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
2. 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
3. 権利の濫用は、これを許さない。

民法

まとめ

今回の判例は、通話料金の請求に関する重要な判断を示しています。特に、信義則に基づき、事業者が利用者に対して適切な周知を行う責任を負うことが強調されました。この判例は、現代の情報通信サービスの提供においても、利用者保護の観点から重要な示唆を与えています。

最後に

今回は一定割合を超える金銭債権の支払い請求と信義則について解説しました。

今回は以上で終わります。
最後までご覧いただき、ありがとうございます。

この記事が民法について学びたい方の参考になれば幸いです。

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