知事の許可を条件とする農地売買契約に関する判例解説
kumagaisyoshi農地の売買契約において、県知事の許可がどのように影響するのかについて、具体的な事例を通じて理解してみましょう。この判例では、農地を許可なく転売を繰り返したケースにおける当事者間の合意の効力が争われた事例です。
【判例 最高裁判所第三小法廷 昭和38年11月12日 判例詳細】
目次
事件の経緯
- 上告人が、農地を訴外Dに売却。
- 訴外Dがその農地を訴外Eに転売。
- 訴外Eが最終的に被上告人に農地を売却。
この一連の売買の中で、最初の売買契約において、上告人と訴外Dの間で「農地を転売した場合、上告人は直接転買人のために許可申請手続きをする」とする合意が成立していました。（すなわち、いずれの売買も許可なく実施されていました）
しかし、被上告人が農地を購入した際、この許可申請手続が問題となりました。
被上告人は上記の合意に基づき、上告人に対し自らに直接所有権移転許可申請をするように求めました。しかし、上告人はこれを法的な根拠が無いとして拒みました。（拒んだ理由については判例からは読み取れませんが、おそらく心変わりでしょう）
判決に至るまでの経緯
一審
一審では、上告人が敗訴しました。裁判所は、上告人が被上告人に対して農地法第三条に基づく許可申請手続を行う義務があると判断しました。
二審
二審でも、一審判決を支持し、上告人が敗訴しました。この裁判所も、上告人と訴外Dの間の合意が有効であり、上告人は被上告人に対して許可申請手続を行うべきだと判断しました。
最高裁の判断
一転して、最高裁判所はこの合意が無効であると判断しました。その理由は、農地法第三条に基づく県知事の許可は、当事者の法律行為（例えば、売買契約）を補充するものであり、所有権移転の効力を完成させるものではないという点にあります。
合意の無効性の理由
- 法律行為の補充性
県知事の許可は、法律上の効力を完成させるためのものであり、単独では所有権移転の効力を生じません。 - 所有権移転の効力
売主と転買人との間に権利移転に関する合意がなければ、県知事の許可があっても所有権は移転しません。
したがって、上告人と訴外Dの間で「転買人に対して県知事の許可申請手続を行う」とする合意は無効であり、この合意に基づく許可申請手続を上告人に命じることはできません。
判例の意義
この判例は、農地の売買における県知事の許可の性質を明確にし、単に許可があるだけでは所有権移転の効力が生じないことを示しています。これは、農地法第三条の適用に関する重要な指針となります。
まとめ
この判例から学べることは、農地売買における法的手続きの重要性と、その手続きが単なる形式ではなく、実質的な効力を持つためには当事者間の明確な合意が必要であるという点です。農地法第三条に基づく許可の性質を理解し、適切な手続きを踏むことが、トラブルを避ける鍵となります。このような法律的な解釈を理解することで、農地売買におけるリスクを減らし、よりスムーズな取引が可能となるでしょう。
最後に
今回は許可なく行われた農地の引渡しの効力について解説しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございます。
この記事が農地転用許可の取得を検討されている方の参考になれば幸いです。
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投稿記事 - 熊谷行政書士法務事務所 広島県広島市 (lo-kuma.com)
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