宮古島の断水事件判例：水道事業者の責任と給水義務
kumagaisyoshi私たちの日常生活に欠かせない水道水。その供給が途絶えたとき、その責任はどこにあるのでしょうか？
今回は、宮古島で起きた断水事件における判例を通じて、水道事業者の責任について解説します。この判例は、水道法と地方自治体の条例がどのように関連しているか、また、非常時の給水義務についてどのような法的見解が示されているのかを解明する貴重な事例です。
【判例 最高裁判所第三小法廷 令和4年7月19日】
事件の背景
本件は、宮古島市伊良部で上告人らが経営する宿泊施設において、宮古島市水道事業給水条例（平成17年宮古島市条例第215号）に基づく給水契約を結んでいたにもかかわらず、平成30年4月27日に断水が発生しました。この断水は、配水池内の装置破損が原因であり、上告人らは営業利益の喪失を含む損害が発生したと主張し、水道事業者である被上告人に対して損害賠償を求めました。
断水発生後、上告人らは即座に対応を求めましたが、断水は一時的に解消されるものの、根本的な問題解決には至らず、訴訟に発展しました。この訴訟は、水道事業者の給水義務と損害賠償責任がどのように法律によって規定されているかが問題とされました。
法令と裁判所の判断
この事件における主要な法令は、「水道法15条2項」と「宮古島市水道事業給水条例16条3項」です。水道法15条2項では、水道事業者は災害その他正当な理由がある場合を除き、常時水を供給する義務があります。一方、宮古島市水道事業給水条例16条3項では、給水の制限または停止が発生した場合でも、市は損害賠償責任を負わないと規定しています。
（給水義務）
第15条2.水道事業者は、当該水道により給水を受ける者に対し、常時水を供給しなければならない。ただし、第40条第1項の規定による水の供給命令を受けたため、又は災害その他正当な理由があつてやむを得ない場合には、給区域の全部又は一部につきその間給水を停止することができる。この場合には、やむを得ない事情がある場合を除き、給水を停止しようとする区域及び期間をあらかじめ関係者に周知させる措置をとらなければならない。
水道法
（給水の原則）
宮古島市水道事業給水条例(平成17年10月1日条例第215号)_
第16条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。
３ 第１項の規定による、給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、市はその責めを負わない。
裁判所の判断の核心
裁判所は、宮古島市水道事業給水条例の16条3項の解釈において重要な判断を下しました。この規定が「水道法15条2項ただし書により水道の使用者に対し給水義務を負わない場合において、当該使用者との関係で給水義務の不履行に基づく損害賠償責任を負うものではないことを確認した規定にすぎない」という点を明確にしました。この解釈は、条例が被上告人（市）に対して給水義務がある場合の損害賠償責任を免除するものではなく、あくまでも「給水義務を負わない」特定の状況下でのみ責任を免除するという限定的なものであることを示しています。
これは、水道法15条2項における「ただし書」部分に注目しています。ここでは、「災害その他正当な理由があってやむを得ない場合」に限り、水道事業者は給水義務から解放されると規定されています。裁判所は、この「ただし書」の条件が成立する場合にのみ、宮古島市水道事業給水条例の16条3項による損害賠償責任の免除が適用されると判断しました。
結論として、宮古島市の断水事案では断水原因が正当な理由に該当すると判断され、市の責任が免除されました。
法的影響と意義
この裁判所の判断は、法的に水道事業者の責任範囲を明確にすると同時に、水道法と地方自治体の条例との間の関係性を示すものです。これにより、水道事業者および地方自治体は、非常事態における対応策と責任の所在をより明確に理解し、適切な法的対策を講じることが可能となります。また、利用者にとっても、自らの権利と事業者の義務がどのように法的に保護されているかを知る上で重要なガイドラインとなります。
まとめ
この判例は、水道事業者の給水義務と損害賠償責任の範囲を明確にし、公共サービス提供者と利用者間の法的関係を理解する上で重要な指針を提供します。特に災害や不可抗力によるサービス中断が発生した場合の法的扱いについて、具体的なケーススタディとして参考になります。自治体や事業者は、このような判例を踏まえ、より適切な対策と責任の所在を明確にすることが求められます。
最後に
今回は宮古島の断水事件判例について解説しました。
今回は以上で終わります。
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