個人のプライバシー保護：ツイート削除要求判例の解説
kumagaisyoshiインターネットが日常生活に不可欠なツールとなる中で、私たちのプライバシーはどのように保護されているのでしょうか？
特に、ツイッター（現X）の投稿が個人のプライバシーに与える影響は軽視できません。
最新の判例が示す通り、プライバシーの権利とインターネット上の情報公開のバランスをどのように取るべきかは、法的にも大変微妙な問題です。今回は、裁判所がどのようにこの問題に取り組んでいるのかを解説します。
【判例 最高裁判所第二小法廷 令和4年6月24日】
目次
事件の背景と時系列
事件は平成24年4月に起きました。
被告人は、ある旅館の女性用浴場の脱衣所に侵入したとして建造物侵入罪で逮捕され、罰金刑に処せられました。逮捕当日、この事実は多くのメディアによって報道されました。そして、その内容はインターネット上で全世界に広まりました。特に、ツイッターでは多数のアカウントがこのニュースを取り上げ拡散されました。しかし、報道された内容は後にメディアのウェブサイトから削除されています。
被告人はその後、父の事業を手伝いながら生活し、結婚もしました。、この過去の逮捕歴は配偶者には伝えていませんでした。そして、彼の逮捕から約8年後、ツイッター上の投稿が依然としてアクセス可能であることから、彼の人格権を侵害しているとして削除を求める訴えを起こしました。
このケースでは、被告人の過去の逮捕に関連する情報がインターネット上に残り続けることによるプライバシーの侵害が主張されました。ここでの主要な争点は、情報の公開がもたらす社会的利益と個人のプライバシー権が損なわれる不利益との間でどのようにバランスを取るかでした。
法的基盤と最高裁の見解
第一審では被告人の請求は棄却されました。これは情報の自由流通の原則が重視されたためです。
しかし、最高裁はこれに対して異なる判断を下しました。最高裁は、情報の公開が個人のプライバシー権を侵害している場合、特にその情報の社会的重要性が時間の経過とともに薄れている場合には、個人のプライバシー権が優先されるべきであるとの見解を示しました。
(解釈の基準)
民法
第2条
この法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として、解釈しなければならない。
ツイッター投稿削除の適法性に関する具体的な判断基準
最高裁は、以下のような具体的な基準を用いて判断しました。
- 時効性の考慮
被告人の逮捕から約8年が経過しており、情報の新鮮さや社会的関連性が低下しているといえる。刑法における執行時効（刑法34条の2第1項後段）の考え方に基づき、罪の言渡しの効力を失っている。 - 報道内容の削除
当初は報道機関によって公開された記事も、現在は削除されている。この事実が報道の持つ時限性と緊急性を示しています。 - 社会的地位や影響力の欠如
被告人は公的な立場になく、一般市民として生活してる。このため、彼の行動が広範な公共の利益に直接関連するわけではありません。 - 情報の利用目的と長期間の可視性
ツイッターへの投稿は速報性が目的である。このため、長期間にわたって公にされることを意図したものではなかったと推測されます。
これらの点を総合的に考慮すると、最高裁は被告人の人格権が侵害されていると判断し、ツイッターによる情報の削除を命じました。この判決は、情報の時効性と個人の更生権を重視し、デジタル時代における人格権の保護を強調するものです。
まとめ
この判例は、インターネットが普及する現代において、プライバシー権の保護が如何に重要であるかを示しています。情報の公開と個人の権利のバランスをどのように取るかは、今後も継続して注目されるテーマでしょう。個人の過去が何年も後になって再び問題になることは少なくないため、私たち自身も情報を扱う際には慎重であるべきです。この判例が、そうした認識を新たにする一助となれば幸いです。
最後に
今回は自己のプライバシーに関するツイッター投稿の削除請求について解説しました。
今回は以上で終わります。
最後までご覧いただき、ありがとうございます。
この記事が民法について学びたい方の参考になれば幸いです。
また、この他にも有益な情報を逐次投稿しております。よろしければ他の記事もご覧ください。
投稿記事 - 熊谷行政書士法務事務所 広島県広島市 (lo-kuma.com)
なお、業務に関するお問い合わせは、下記のお問い合わせ方法からいつでもどうぞ。
お問い合わせ - 熊谷行政書士法務事務所 広島県広島市 (lo-kuma.com)
併せて読みたい記事
ＮＨＫの受信料問題と放送法64条の契約義務について解説
NHKと受信料の問題は、長年にわたって議論されてきた問題です。今回は、放送法64条に基づく契約義務について解説します。
熊谷行政書士法務事務所 広島市 
