常勤役員等の略歴書の書き方【建設業】
kumagaisyoshi常勤役員等の略歴書は建設業許可申請で必要な確認の一つです。
この書式はかなり書き方が簡単なので今回はさっくりと読了できるかと思います。
※この記事は「架空の建設業者を想定して、実際にロールプレイ形式で申請書類を作成する」という企画の第23回目です。
あまりにもタイトルが冗長になってきたため改称しました。
なお、前提条件は第１回から変化ありません。
まずは、以下の第１回の前提条件を確認してからこの記事を読み進めることを推奨します。
①：【建設業】申請書書類作成演習：①許可申請書
また、これまでのアーカイブは以下のリンクから参照できます。
閲覧書類編：閲覧書類【建設業】 アーカイブ
確認書類編：確認書類【建設業】 アーカイブ
目次
常勤役員等の略歴書の概要
記載事項
常勤役員等の略歴書の記載事項は以下の通りです。
- 常勤役員等の現住所、氏名、生年月日、役職名
- 従事した職務内容及びその期間
- 過去５年間の賞罰の有無
- 常勤役員の氏名及び申請日
フォーマット
実際のフォーマットは以下の通りです。
481889.xlsx (live.com)【広島県ＨＰ】
常勤役員等の略歴書の作成要領
常勤役員等の現住所、氏名、生年月日、役職名
ここには経営業務の管理責任者となる常勤役員の情報を記載します。
常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書の記載をそのまま転記して下さい。
また、申請者自ら経管になる場合は役職名が「本人」でも良いとする自治体もあるようですが、正式な役職名を記載する方がベターです。
従事した職務内容及びその期間
ここは過去に経験した建設業の経歴を全て記載します。役員経験のみを抽出して記載するのではありません。
現職の場合は入社から現在まで、前職の場合は入社から退社までを記載します。
また、役員に就任している間については括弧書きで常勤・非常勤の別を記載します。他の会社の役員を兼務している場合はその旨も記載します。
また、期間については各経歴ごとに年月日を和暦で記載します。
過去５年間の賞罰の有無
ここには過去５年間に受けた行政処分及び行政罰を記載します。
注意すべきこととして、建設業で受けた賞罰に限定せず全ての賞罰を記載しなければなりません。
該当がない場合は「なし」と記載します。
常勤役員の氏名及び申請日
最後に「上記の通り相違ありません」と記載がある欄があるので、そこに常勤役員の氏名及び申請日を記載します。
完成形
以上の内容を今回の事例に合わせて記載すると以下のようになります。
最後に
賞罰の有無については、事前によく確認しましょう。
もし過去に何らかの行政処分等を受けていることを隠して申請した場合、確実に不許可になります。
今回は以上で終わります。
最後までご覧いただき、ありがとうございます。
次回は、経営経験確認資料を解説する予定です。
この記事が建設業許可の取得を検討されている方の参考になれば幸いです。
また、この他にも有益な情報を逐次投稿しております。よろしければ他の記事もご覧ください。
投稿記事 - 熊谷行政書士法務事務所 広島県広島市 (lo-kuma.com)
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