使用人数の書き方【建設業】
使用人数は建設業許可に必要な閲覧書類の一つです。
この記事は「架空の建設業者を想定して、実際にロールプレイ形式で申請書類を作成する」という企画の第7回目です。
今回は前回作成した申請書類の続きから作成していきます。
なお、前提条件は第1回から変化ありません。
まずは、以下の第1回の前提条件を確認してからこの記事を読み進めることを推奨します。
①:【建設業】申請書書類作成演習:①許可申請書
また、これまでのアーカイブは以下のリンクから参照できます。
閲覧書類編:閲覧書類【建設業】 アーカイブ
確認書類編:確認書類【建設業】 アーカイブ
目次
1 使用人数の概要
使用人数の記載事項は以下の通りです。
- 申請日
- 営業所の名称
- 技術関係者使用人数(専任技術者要員とその他の技術関係使用人)
- 事務関係使用人数
- 各営業所毎の合計人数及び各使用人毎の合計人数
フォーマットは以下の通りです。
481870.xlsx (live.com)【広島県HP】
2 作成要領
注意
この書式は重要なルールがあるため、細部の作成要領を記載する前に必ず先に以下のルールを確認してください。以下のルールから外れた記載をした場合はやり直しになります。
- 建設業に従事している使用人数を記載する。そのため、兼業部門にのみ従事する使用人数は記載しない。
- 使用人は役員、一般従業員の別なく全て記載する。ただし、派遣社員、パートタイマ―、アルバイトは記載しない。
- 申請日の属する事業年度の終了する日において建設業に従事している者の数を記載する。そのため、申請時に既に退職している者も申請日の属する事業年度内に在籍してた場合は記載する。
- 社長や個人事業主も使用人数に含まれる。
2-1 申請日
申請日は役所の窓口に提出する日を記入します。
しかし、実際には空欄のまま提出しても受理してくれるようです。
今回は前回に引き続き令和5年10月10日とします。
2-2 営業所の名称
ここには本店とそれ以外の営業所を列挙します。
今回の事例では本店のみです。
2-3 技術関係使用人数(専任技術者要員とその他の技術関係使用人)
ここには左欄に専任技術者要員を、右欄にその他の技術者を記入します。
専任技術者要員とは、現に専任技術者に任命されている者だけでなく、資格を有しており、なろうと思えばなることが出来る者も含まれます。
なので、申請時にこの欄がゼロ人になることは絶対にありえません。
これは専任技術者がいることが許可要件の大前提なので当然ですね。
また、右欄のその他の技術者とは専任技術者以外の全ての技術者のことをいいます。
今回の事例では専任技術者としてD山D平が任命されています。また、主任技術者要員のE山E輔も専任技術者になることが出来るため、専任技術者要員は2名です。
その他の技術者は4名いるということにしておきましょう。
2-4 事務関係使用人数
これは読んで字のごとくなのですが、現場職以外の純然たる事務職員の数を記載します。
今回の事例では、代表取締役1名、取締役2名、事務員1名の計4名としておきましょう。(少数精鋭部隊)
2-5 各営業所毎の合計人数及び各使用人毎の合計人数
ここは、これまでに記入してきた縦軸と横軸のそれぞれの合計人数を記載します。
ExcelのオートSUMを使用すれは楽勝ですね。
さて、これらを全て記載すると以下のようになります。
これで使用人数の記載は完了です。お疲れ様でした。
今回は以上で終わります。最後までご覧いただき、ありがとうございます。
次回は、誓約書を作成する予定です。
この記事が建設業許可の取得を検討されている方の参考になれば幸いです。
また、この他にも有益な情報を逐次投稿しております。よろしければ他の記事もご覧ください。
投稿記事 - 熊谷行政書士法務事務所 広島県広島市 (lo-kuma.com)
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