行政法における「権利濫用」の具体例：余目町個室付浴場事件
kumagaisyoshi行政法の世界では、行政権の行使が適正かつ公正であるべきことが求められます。
しかし、時には、行政機関の判断が不当であるとされるケースが存在します。今回は、行政法における権利濫用の原則を考察するため、重要判例の１つである「余目町個室付浴場事件」を解説します。本判例は、行政行為が不適切である場合にどのように法がそれを裁くかを示すものです。
【判例 最高裁判所第二小法廷 昭和５３年５月２６日】
権利濫用の原則とは
まず、権利濫用の原則についてざっくりと解説します。
この原則は、私人や行政の行為が法の趣旨を逸脱し、不当な目的を持つ場合、その行為が無効または違法とされる原則です。
より詳細な解説は以下の記事に記載されています。よろしければご参照ください。
権利濫用の原則とは？行政法における適用と事例
行政機関や国民がその権利を行使する際、どのような目的で行使されるかが法的に重要です。今回は、行政法における権利濫用の原則に焦点を当て、その適用範囲や具体例を詳…
熊谷行政書士法務事務所 広島市 
事件の背景
本件は、ある自治体が児童遊園の設置を認可したことから始まりました。しかし、この認可が不当に利用され、営業停止処分に至ったとして、被害を受けた事業者が自治体に損害賠償を求めた事件です。事件の流れを時系列で追いながら、その背景を詳しく見ていきましょう。
1. 児童遊園の設置認可
余目町の自治体は、地域住民の福祉向上を目的とし、地域内に児童遊園を設置する計画を打ち出しました。表向きは公共性を伴った正当な施策のように見えましたが、実際には、自治体の意思決定過程において不透明な要素が含まれていました。
特に問題視されたのは、遊園の設置場所が特定事業者の経営する個室付浴場（風俗営業施設）の近隣に選定された点です。この選定には、「地域の健全な環境形成を阻害する個室付浴場の営業を間接的に抑制する」という意図が含まれていたと指摘されています。結果として、この認可は純粋な公共目的というよりも、特定の事業者に圧力をかけるための手段として利用された可能性が示唆されました。
2. 営業停止処分
児童遊園の設置認可が下された後、余目町の自治体は遊園近隣で営業する個室付浴場に対し、環境への悪影響を理由に営業停止処分を命じました。この処分は、児童遊園の設置によって新たに設けられた「周辺環境基準」に基づくものでしたが、その内容は極めて厳格かつ恣意的であったと言えます。
事業者側は、この営業停止処分が児童遊園設置認可に付随して意図的に行われたものであり、自治体による権力濫用であると主張しました。特に、自治体が「周辺環境保全」という大義名分を掲げている一方で、事業者の営業権や財産権が過度に侵害されている点が争点となりました。
3. 損害賠償請求
営業停止処分を受けた個室付浴場の事業者は、営業継続が不可能となり、経済的損失を被りました。これに対し、事業者は以下のような主張を行い、自治体を相手取って損害賠償を請求しました。
児童遊園設置認可の不当性
事業者は、児童遊園の設置認可が公共目的に基づいたものではなく、自らの営業活動を妨害するために濫用されたものであると主張しました。
営業停止処分の違法性
事業者は、児童遊園の設置認可を前提とした営業停止処分が、正当な手続きや基準に基づくものではなく、自治体の恣意的な判断に基づくものであると指摘しました。
経済的損失の補填要求
営業停止処分により受けた財産的損害に対し、自治体には賠償責任があると訴えました。
これに対し、自治体側は「地域環境保全を目的とした適法な認可と処分である」と反論し、争いは最高裁まで発展しました。
裁判所の判断
1. 児童遊園設置認可処分の違法性
最高裁判所は、まず児童遊園設置認可について「行政権の著しい濫用」であると断じました。この認定に至った理由として、以下のポイントが挙げられます。
認可の目的と行政裁量の逸脱
裁判所は、児童遊園の設置認可が形式上「地域住民の福祉向上」という公共目的に基づいていたとしながらも、その実態は特定事業者（個室付浴場の経営者）への営業圧力を加える意図が含まれている点を重視しました。このような認可は「行政行為の裁量権を逸脱または濫用したもの」と判断されました。
公共福祉の不在
認可が本来期待される「地域の児童福祉」や「住民の利益」に直接寄与するものではなく、むしろ自治体が特定事業者の営業を妨害するための手段として利用されたと認定されました。この点が「権利濫用」と評価された理由です。
2. 営業停止処分と相当因果関係
次に、裁判所は児童遊園設置認可を基に下された営業停止処分について、その違法性と損害との間の相当因果関係を認めました。
違法な認可が基礎となった処分
営業停止処分そのものは「環境保全のため」との理由付けがなされていましたが、その前提となった児童遊園設置認可が不当であるため、営業停止処分もまた違法であると認定されました。
相当因果関係の認定
営業停止処分と事業者が受けた損害（営業活動の停止による経済的損失）との間には、「通常生じるべき結果としての因果関係」が存在すると認められました。つまり、児童遊園設置認可がなければ営業停止処分も行われることはなかったため、両者は直結していると判断されました。
3. 損害賠償請求の認容
最終的に、最高裁判所は事業者の損害賠償請求を認めました。その理由は以下の通りです。
営業権と財産権の侵害
営業停止処分によって事業者が被った損害は重大であり、これは憲法２９条が保障する財産権や、営業の自由を侵害するものであるとされました。特に、不当な行政行為が直接の原因となっていた点が強調されました。
自治体の責任
自治体が行った一連の行政行為（児童遊園設置認可および営業停止処分）は、いずれも権利濫用に該当する不適法なものであったため、その行為による損害について自治体に賠償責任があると結論付けられました。
まとめ
余目町個室付浴場事件は、行政法における権利濫用の原則を具体的に示す重要な判例です。この事件を通じて、行政権の行使は公共目的に忠実であり、かつ適正でなければならないという基本原則が改めて確認されました。また、不当な行政行為が国民に与える影響の深刻さや、法が提供する救済措置の重要性も浮き彫りになりました。
最後に
今回は余目町個室付浴場事件について解説しました。
今回は以上で終わります。
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この記事が行政法について学びたい方の参考になれば幸いです。
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投稿記事 - 熊谷行政書士法務事務所 広島県広島市 (lo-kuma.com)
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