32条協議のやり方ガイド 東京都編
kumagaisyoshi都市計画法第32条に基づく協議は、開発行為に関係のある公共施設の管理者との協議が必要となります。
特に下水道局など公共インフラを管理する機関との協議は、開発許可申請の前段階で必須となります。
この記事では、32条協議の具体的な手順とポイントについて解説し、スムーズに申請を進められるようサポートします。
なお、今回は東京都下水道局の様式に基づいて解説します。各自治体によって様式は異なるので、細部は対象の自治体に問い合わせてください。
開発行為に関する事前協議や届出が必要です｜東京都下水道局 (tokyo.lg.jp)
目次
32条協議とは
都市計画法第32条は、開発行為に際し、公共施設（道路、上下水道など）を管理する者からの同意を得る必要があることを定めています。これは、公共施設に対する影響を最小限に抑えつつ、円滑に開発行為を進めるための重要なステップです。
（公共施設の管理者の同意等）
第32条 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。
２ 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者その他政令で定める者と協議しなければならない。
３ 前二項に規定する公共施設の管理者又は公共施設を管理することとなる者は、公共施設の適切な管理を確保する観点から、前二項の協議を行うものとする。
例えば、以下のような条件に該当する場合に32条協議が必要です。
- 開発許可が必要な市街化区域
面積が500㎡以上の場合。 - 市街化調整区域
面積の大小にかかわらず全ての開発行為が該当。
これにより、開発行為が公共施設に与える影響を事前に把握し、適切な対応策を講じることが求められます。
協議が必要な主な条件
協議を要する条件の中でも、特に注意が必要な点を以下にまとめます。
- 公共施設の管理者の同意
開発行為により、道路や下水道など公共施設が影響を受ける場合、管理者との事前協議が必要です。東京都の場合、下水道局が管轄するエリアでは、下水道の使用に関する協議も重要です。 - 開発行為の種類による条件
開発行為の規模や内容によって、異なる協議が必要となります。市街化区域では500㎡以上の開発行為が該当し、市街化調整区域では、面積にかかわらず全ての開発行為が協議対象となります。
具体的な32条協議の手順
32条協議をスムーズに進めるためには、いくつかのステップに従う必要があります。以下、主な手順について解説します。
1. 公共下水道台帳の閲覧
開発行為を進める前に、まず公共下水道台帳を閲覧し、既存の下水道管や排水設備の確認が必要です。東京都下水道局のホームページや、各下水道事務所で閲覧することが可能です。
2. 現地調査の実施
次に、現地調査を行い、既存の公共ます（汚水ます・雨水ます）の有無を確認します。これにより、排水計画における必要な措置を把握できます。
3. 同意申請書の作成
協議の中心となる同意申請書は、公共施設の管理者に対し、開発行為の内容を説明し、同意を求める書類です。この申請書には、以下の情報を正確に記載する必要があります。
- 開発区域の所在地（地番、住所表示）
- 開発行為の名称
- 開発区域面積（小数点第2位まで）
- 開発予定時期
- 連絡先情報
必要な添付書類一覧
同意申請書には、いくつかの添付書類が必要です。これらを揃えることで、協議がスムーズに進行します。
- 委任状（代理人が申請する場合）
- 案内図・現況図（位置図や建築概要など）
- 下水道施設一覧表（ますや取付管の位置）
- 排水計画図（排水系統や雨水流出抑制施設の設置場所）
これらの書類を3部作成し、東京都下水道局に提出します。1部は協議終了時に返却されます。
実務上のポイント
32条協議を円滑に進めるための実務上のポイントをいくつか紹介します。
- 早期連絡と準備
協議は、開発許可申請の前に行う必要があるため、早めに下水道局や関係機関に連絡を取り、必要書類の準備を進めることが重要です。 - 現地調査時の注意点
既存の公共ますの蓋を開ける場合は、必ず下水道局の立会いが必要です。また、汚水ますと雨水ますがそれぞれ正確に確認されているかどうかが重要です。 - 排水計画の詳細確認
排水計画図の作成時には、敷地内の汚水管と雨水管の区別をしっかりとつけ、どのますに接続するか明示する必要があります。また、雨水流出抑制施設の設置が求められる場合、その区との協議書も添付しなければなりません。
まとめ
今回は、都市計画法第32条に基づく協議の手順と必要なポイントについて解説しました。開発行為においては、公共施設に与える影響を事前に確認し、適切な協議を行うことが求められます。事前準備と現地調査をしっかりと行い、必要な書類を整えてスムーズに申請を進めることで、開発プロジェクトが円滑に進行するでしょう。
都市計画法32条の協議は一見複雑に感じるかもしれませんが、適切な手順を踏むことで問題を回避し、迅速に進めることができます。これから開発行為に取り組む方々は、ぜひ本記事を参考に、32条協議の準備を進めてください。
最後に
今回は東京都における32条協議のやり方について解説しました。
この手続きは複数の管理先と同時並行的に協議が必要となります。
自分で完結することが難しい場合は、行政書士等に相談してみましょう。
今回は以上で終わります。
最後までご覧いただき、ありがとうございます。
この記事が開発許可の取得を検討されている方の参考になれば幸いです。
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投稿記事 - 熊谷行政書士法務事務所 広島県広島市 (lo-kuma.com)
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