法人の署名と記名押印に関するガイド

2024年7月29日 2024年7月29日

kumagaisyoshi

企業活動やビジネスの中で、法人の署名や記名押印が必要な場面は多々あります。例えば、契約書の締結や公的書類の提出などです。
今回は、各種法人の署名（記名押印）の相違点や法的根拠について詳しく解説します。

法人の署名（記名押印）の基本

まず、法人の署名（記名押印）は、その法人の代表者が行います。代表者の肩書きは、法人の種類によって異なります。しかし、署名（記名押印）の法的効果には変わりがありません。以下では、各種法人の具体例と共に説明します。

一般社団法人や一般財団法人は、「一般社団・財団法人法」（平成18年6月2日法律第48号）に基づいて設立されます。これらの法人には、公益性が認定された場合、公益社団法人・公益財団法人という名称が付与されます。

宗教法人は、「宗教法人法」（昭和26年4月3日法律第126号）に基づき設立されます。この法律は宗教団体に法人格を付与するものです。

学校法人は、「私立学校法」（昭和24年12月15日法律第270号）に基づき設立されます。主に私立の教育機関がこの法人格を取得します。

その他にも「医療法人」、「特定非営利活動法人（NPO）」など、多数の法人があります。これらもそれぞれの法律に基づいて設立されます。

法人格を有しない団体は、法律上の契約や行為の当事者となることができません。これに該当するのは、同好会や部活動、町内会などの任意団体です。ただし、「権利能力なき社団」には一定の法的効果が認められることがあります。

権利能力なき社団とは、法人格を有さないが、法人とほぼ同等の実質を持つ団体です。このような団体は、訴訟行為においても代表者や管理人が定められていれば、当事者能力が認められます。

最近では、ICT（Information Communication Technology）の発達により、署名や電子サイン、指静脈認証などが普及しています。金融機関では紙の書類に印鑑を押すことが減少していますが、依然として多くの場面で押印が求められます。

例えば、軽自動車の購入契約や医療の承諾書などです。三文判を販売する業者も多く、営業担当者が三文判を貸与することもあります。これは、署名（記名押印）があると、その文書の真正性が推定されるためです。

ところで、印鑑に姓（苗字）ではなく、動物やイラスト、愛称を使用する人もいます。これらの印鑑が真正性の推定を得られるかどうかについては、個人の思いが反映された印鑑のほうが効果が高いと言えるかもしれません。

法人の署名（記名押印）は、その法人の法的効果を持つ重要な手続きです。各法人の代表者の肩書きや法的根拠を理解することは、ビジネスにおいて非常に重要です。また、法人格を有さない団体や権利能力なき社団に関する法的な扱いについても知っておくと便利です。

これらの知識を持つことで、法人との契約や書類作成の際に適切に対応できるようになります。ぜひ、この記事を参考にして、法人の署名（記名押印）についての理解を深めてください。

今回は会社と他の各種法人の署名（記名押印）の相違点について解説しました。

今回は以上で終わります。
最後までご覧いただき、ありがとうございます。

この記事が印鑑制度について学びたい方の参考になれば幸いです。

また、この他にも有益な情報を逐次投稿しております。よろしければ他の記事もご覧ください。
投稿記事 - 熊谷行政書士法務事務所　広島県広島市 (lo-kuma.com)

なお、業務に関するお問い合わせは、下記のお問い合わせ方法からいつでもどうぞ。
お問い合わせ - 熊谷行政書士法務事務所　広島県広島市 (lo-kuma.com

Follow me!