確定日付の重要性とその活用方法
kumagaisyoshi今回は、ビジネスや法律文書において非常に重要な「確定日付」について詳しく解説します。確定日付は、文書がその日に存在していたことを証明するものであり、紛争を未然に防ぎ、権利を確定するために利用されます。この仕組みを理解することで、契約や通知の際に確実性を持たせることができるようになります。
目次
確定日付とは
確定日付とは、変更できない確定した日付のことを指します。この日付を文書に付与することで、その文書がその日に存在していたことを証明できます。特に重要な文書であればあるほど、作成期日を遡ることで紛争が生じる可能性があります。確定日付が付与されることで、その文書が確かに存在していたことが明らかになり、紛争解決に役立つのです。
確定日付の法的根拠
民法では「指名債権の債権譲渡の場合、確定日付のある通知、確定日付のある承諾がなければ、債務者以外の第三者に対抗できない」と規定されています。このため、売掛債権などの金銭債権を譲渡する場合や、譲渡担保権の設定契約を行う場合には、確定日付を取得することで権利を確実に保護する必要があります。
（債権譲渡の対抗要件）
第467条
- 債権の譲渡(現に発生していない債権の譲渡を含む。)は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
- 前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。
確定日付の取得方法
確定日付を取得する方法は、主に公証役場で日付のある印章を押印してもらうことです。債権譲渡の場合、通知を内容証明郵便で送付することで郵便認証司が認証した時に押す印章の日付が確定日付となります。また、債権譲渡の承諾書面を公証人役場で日付のある印章を押印してもらうことでも確定日付を取得できます。
確定日付が付与される文書
確定日付を付与できる文書は、「私文書」に限られています。私文書は、文字その他の記号により、意見、観念または思想的意味を表示しているものであり、作成者の署名または記名押印が必要です。図面や写真、文書のコピーには確定日付を付与することはできませんが、コピー文書上に「写しを作成した旨」を付記するか、同様の説明文言を表示する証書を添付して割印をすれば、説明文書に確定日付を付与できます。
確定日付の具体的な活用例
確定日付が活用される具体的な例としては、以下のような場合が挙げられます。
- 時効を中断する場合の承認書面
時効を中断するための重要な書面に確定日付を付与することで、その書面が確かにその日に存在していたことを証明し、時効の中断を確実にします。 - 債権譲渡の承諾書面
債権譲渡を行う際に、承諾書面に確定日付を付与することで、譲渡が確実に行われたことを証明します。 - 指名債権を目的とする質権の設定
例えば、定期預金払戻請求権や敷金返還請求権などの質権の設定において、確定日付を付与することで権利の確定を図ります。
電子公証制度の活用
紙の文書だけでなく、電子データにも確定日付を付与することが可能です。たとえば、会社設立時に必要な定款の認証についても、PDFファイルに対して認証を行うことができます。この場合、紙の定款の認証に必要な印紙税が不要になるなどのメリットがあります。
認証された電子文書は20年間、電子確定日付に関するデータは50年間保存されます。法務省が運営する登記・供託オンライン申請システムを使って、定款を含む私署証書の認証や確定日付の付与を受けることができます。
まとめ
確定日付は、契約書や通知文書などの重要な書面がその日に存在していたことを証明するための非常に有効な手段です。紛争の予防や権利の確定を図るためには、確定日付を取得することが不可欠です。民法第467条に基づく確定日付の取得方法や、電子公証制度の活用方法を理解し、適切に利用することで、ビジネスや法律文書の信頼性を高めることができます。
確定日付を取得することで、文書の確実性を担保し、将来的な紛争を未然に防ぐことが可能です。これにより、安心してビジネスを進めることができるでしょう。ぜひ、この機会に確定日付の取得方法を理解し、適切に活用してみてください。
最後に
今回は確定日付の重要性について解説しました。
今回は以上で終わります。
最後までご覧いただき、ありがとうございます。
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投稿記事 - 熊谷行政書士法務事務所 広島県広島市 (lo-kuma.com)
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