消火方法、救助活動について解説

火災は予期せぬ瞬間に発生し、甚大な被害をもたらすことがあります。毎年、日本全国で数万件もの火災が発生し、多くの人命が失われています。しかし、適切な知識と対策を持つことで、火災のリスクを大幅に減少させることができます。今回は、火災の発生原因から消火方法、救助活動、そして火災の原理まで、包括的に解説します。これを読むことで、あなた自身や大切な人々を守るための知識を身につけることができるでしょう。

火災の発生原因

消防庁が発行している平成26年度消防白書によると、平成25年度中の出火件数は全国で4万8000件以上、死者数は1600人を超えています。1日当たりに換算すると、132件の火災が発生し、4.5人が死亡していることになります。出火原因の1位は放火で、放火の疑いまで含めると全火災の18.3%を占めています。次いでたばこ、コンロ、放火の疑いなどが挙がる他、火遊びや電気配線等も原因の上位に挙がってきています。

火災の発見と通報

消防法第24条では、火災を発見した者に対し、遅滞なく消防署等へ通報するよう義務付けています。発見のきっかけとしては、火煙、焦げ臭い臭気、音などが挙げられます。平成23年には、住宅用火災警報器の設置が義務付けられ、無人の場所での出火等の早期発見への効果が期待できるようになりました。スプリンクラーなどの自動消火設備がある場合は、その時点で消火活動を行うこともあります。

火災が発見され、119番通報や火災通報装置等による通報を受けると、消防署等は出火場所を確認し、出動各隊に指令を出します。指令を受けた各隊は現場に急行します。通報から現場到着、放水を開始するまでにかかる時間は、おおむね10分以内といわれています。

火災の原理

火災には、可燃物、酸素、点火源 (熱源)、連鎖反応という4つの要因があります。

可燃物

木や紙、布、プラスチックなどの固体、ガスなどの気体、ガソリンなどの液体が含まれます。

酸素

空気中に自然にあるものはもちろん、酸素を含む物体も含まれます。

点火源

ライターやマッチ、炭やタバコ、漏電や落雷などが考えられます。

連鎖反応

出火した火が次々に別の可燃物に移っていく化学反応です。

火災の種類

火災は「消火器の技術上の規格を定める省令」による区分を基本に、主に以下の5つに分類されます。

A火災

木材・紙・繊維などが燃える一般的な火災。

B火災

ガソリン等の可燃性液体類による火災。

C火災

変圧器や配電基盤等の通電している電気機器による火災。

D火災

アルミニウムやマグネシウムなどの可燃性金属による火災。

ガス火災

都市ガスやプロパンガスなど可燃性ガスによる火災。

消火の原理

火災は前述した4つの要因があって初めて起こるものです。つまり、4つの要因を除去することができれば、火災は起こらないということです。消火は、可燃物を取り除くという方法の他、以下のような方法によって行われています。

1. 窒息法：酸素を遮断する方法です。具体的には酸素濃度を低下させる消火剤（泡、二酸化炭素など）を放出する、水を噴霧して燃焼面を覆い酸素の供給を断つといったものがあります。
2. 冷却法：熱源を冷却する方法です。具体的には放水による冷却などがあります。
3. 負触媒（抑制）法：化学的連鎖反応を抑制する方法です。具体的にはハロゲン化物や粉末消火剤を噴霧するものがあります。

消火の原理

火災は前述した4つの要因があって初めて起こるものです。つまり、4つの要因を除去することができれば、火災は起こらないということです。消火は、可燃物を取り除くという方法の他、以下のような方法によって行われています。

窒息法

酸素を遮断する方法です。具体的には以下の方法があります。

• 消火剤の放出
  酸素濃度を低下させる消火剤（泡、二酸化炭素など）を放出します。
• 水の噴霧
  水を噴霧して燃焼面を覆い、酸素の供給を断ちます。

冷却法

熱源を冷却する方法です。具体的には以下の方法があります。

• 放水
  水を使用して熱源を冷却します。

負触媒（抑制）法

化学的連鎖反応を抑制する方法です。具体的には以下の方法があります。

• ハロゲン化物の噴霧
  ハロゲン化物を噴霧して連鎖反応を抑制します。
• 粉末消火剤の噴霧
  粉末消火剤を使用して化学反応を抑制します。

煙と排煙対策

火災発生時には炎の勢いに目を奪われがちですが、実は火災時に生じる煙や一酸化炭素などの有毒ガスのほうが恐ろしいとされています。これは、煙によって視界が低下したり、呼吸困難を起こす、一酸化炭素ガスを吸い込むことにより中毒症状を起こすといった事態が起こるためです。煙や一酸化炭素ガスなどによる被害は、炎よりも速く、しかも広範囲に及びます。実際、火災による死者の死因のトップは一酸化炭素中毒・窒息となっているほどです。このため、消防法や建築基準法では、排煙対策を十分に行うことを規定しています。

具体的には、室内の排煙口および排煙ダクトの設置や不燃材料による防炎垂れ壁の設置、廊下等の排煙口の設置、排煙口への手動開放装置の設置、扉やダンパーによる煙の有効遮断、排煙設備への非常電源の附設などが挙げられます。

まとめ

火災は日常生活の中で最も恐ろしい災害の一つです。しかし、適切な知識と対策を持つことで、そのリスクを大幅に減少させることができます。この記事では、火災の発生原因から消火方法、救助活動、火災の原理、火災の種類、消火の原理、火災の感知、煙と排煙対策まで、幅広く解説しました。これらの知識を活用し、日頃から火災予防に努めることで、大切な人命と財産を守ることができるでしょう。

最後に

今回は消火方法、救助活動について解説しました。

今回は以上で終わります。
最後までご覧いただき、ありがとうございます。

この記事が消防法について学びたい方の参考になれば幸いです。

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投稿記事 - 熊谷行政書士法務事務所　広島県広島市 (lo-kuma.com)

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