NPO法人設立手続きにおける補正書の提出方法

NPO法人の設立手続きを進める中で、提出した書類に不備や記載漏れが発見された場合、どのように対処すべきでしょうか？
このような場面で重要になるのが「補正書」の提出です。今回は、補正書の提出方法とその重要性について詳しく解説します。

補正書の提出とは

NPO法人の設立申請書や定款などの書類を所轄庁に提出した後で、不備や記載漏れがあることに気づくことがあります。かつて（平成24年4月以前）は、認証に係る申請書や添付書類に不備があった場合、申請者側から補正することは認められていませんでした。しかし、現在は軽微な不備に限り、所轄庁が認証申請書を受理した日から1か月以内であれば補正することが可能です。

補正が認められる期間

NPO法人の設立手続きには、2か月間市民が自由に書類を閲覧できる「縦覧」という手続きが含まれています。この縦覧期間中、提出書類の訂正が認められるのは最初の1か月間です。これは、NPO法人の理念が市民の自由な活動を活発化させることにあるため、市民の目で書類をチェックできる制度が望ましいと考えられているためです。

補正が認められる範囲

補正が認められるのは、誤字脱字などの軽微な不備に限られます。具体的には、以下のような場合です。

• 内容の同一性に影響を与えない範囲の不備
• 客観的に明白な誤記、誤字、脱字に関する不備

これらの条件を満たしている場合、補正書を提出することで訂正が可能です。

補正書の具体的な提出方法

次に、補正書を提出する際には以下の手順を踏みます。

1. 補正書の作成
   補正する箇所について、申請時と補正後の違いを対照表に記載します。
2. 補正書の提出
   所轄庁に補正書を提出します。この際、補正の内容欄には、訂正箇所の詳細を明記します。

補正書の内容欄の記載方法

補正書の「補正の内容」欄には、以下の情報を記載します。

• 補正する箇所の詳細
• 申請時の記載内容
• 補正後の記載内容

この対照表を用いることで、所轄庁が補正内容を迅速に確認できるようになります。

まとめ

NPO法人の設立手続きにおいて、補正書の提出は重要な手続きの一つです。誤字脱字などの軽微な不備に対しては、所轄庁が認証申請書を受理した日から1か月以内に補正することが可能です。補正が認められるのは、内容の同一性に影響を与えない範囲のものであり、客観的に明白な誤記、誤字、脱字に限られます。補正書を正しく作成し提出することで、スムーズなNPO法人設立を目指しましょう。

最後に

今回はNPO法人設立における補正書の作成方法について解説しました。

今回は以上で終わります。
最後までご覧いただき、ありがとうございます。

この記事が法人設立について学びたい方の参考になれば幸いです。
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