国土利用計画法の届出に必要な書類：公図の解説

国土利用計画法の届出には、申請書以外にも多くの添付書類が必要です。今回は、その一つである「公図」について詳しく解説します。この資料は全国すべての自治体で必須の資料であり、土地取引の手続きにおいて欠かせないものです。

公図の目的

公図とは、土地の位置や形状を確定するための地図で、法的な図面です。この図面は申請者が作成するものではなく、法務局に備え付けられているものです。そのため、公図を取得するには法務局に行くか、もしくはインターネットで取得します。土地の登記簿も手続き上で必要となりますので、セットで取得しておくことが望ましいです。

公図の概要

公図は土地の位置や形状を示すもので、土地取引の際に重要な役割を果たします。例えば、隣接地の所有者の同意が必要な場合、公図から隣接地の地番を確認できます。そして、地番が分かれば法務局で土地の登記簿謄本を取得できるため、隣接地所有者の氏名や住所も分かります。

公図には、「法14条第1項」と記載されているものと「地図に準ずる図面」と記載されているものがあります。前者は精密な測量に基づく図面であり、後者は明治時代に作成された地図がそのまま流用されている場合があります。

【公図の外観】

公図の取得方法

オンラインで取得する

最も簡単な方法は、オンラインの登記情報提供サービスを利用することです。全国どこの土地でも取得可能で、手数料も1枚あたり362円と安価です。ただし、決済方法はクレジットカードのみとなります。また、取得後はデータをダウンロードして保管することが重要です。一定期間を過ぎるとダウンロードできなくなるため注意が必要です。

登記情報提供サービス (touki.or.jp)

法務局で直接取得する

法務局の窓口でも公図を取得できます。窓口で「公図が欲しい」と伝えれば案内してくれますが、オンラインで取得した公図もほとんどの役所で有効です。オンラインの方が手数料も安く、取得が容易なため、こちらを利用するのが便利です。

注意点

公図や土地の登記簿を取得するためには、土地の所在地を地番まで正確に把握しておく必要があります。法務局の窓口にグーグルマップの画像を持参しても受け付けてもらえないため、事前に正確な所在地を確認することが重要です。

まとめ

国土利用計画法に基づく土地取引の届出は、適正な土地利用を促進し、地価の安定と公共の利益を守るために非常に重要です。届出制度を遵守することで、土地の投機的取引や不正な土地利用を防ぎ、地域社会の健全な発展に寄与します。

届出を行う際には、正確な書類作成と迅速な提出が求められます。各種必要書類を漏れなく準備し、記載内容に誤りがないよう注意することが重要です。また、届出期間内に提出を完了しないと罰則が適用される可能性があるため、スケジュール管理も欠かせません。

この記事では、公図を含む届出に必要な書類や取得方法、注意点について詳しく解説しました。これらの情報を参考にして、適切な手続きを行い、法律を順守しながら安心して土地取引を進めましょう。土地の適正利用は、地域全体の発展に繋がる大切な一歩です。

最後までご覧いただき、ありがとうございます。この記事が皆様の土地取引の参考になれば幸いです。

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最後に

今回は国土利用計画法の届出に必要な添付書類「公図」について解説しました。

今回は以上で終わります。
最後までご覧いただき、ありがとうございます。

この記事が不動産関係について学びたい方の参考になれば幸いです。
土地・不動産・建設業：土地取引規制制度 - 国土交通省 (mlit.go.jp)

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