法人設立に必要な印鑑証明書と印鑑の準備
kumagaisyoshi法人を立ち上げる際には、各種書類の提出や公的な手続きが必要になります。特に印鑑証明書や法人代表印の準備が欠かせません。今回は、法人設立に必要な印鑑証明書の取得方法と、印鑑の準備について詳しく解説します。この記事を読んで、スムーズに法人設立の手続きを進めましょう。
目次
印鑑証明書の取得方法
発起人などの印鑑証明書を用意する
法人を設立する際、まず必要になるのが印鑑証明書です。印鑑証明書とは、押印された印鑑が登録者のものであることを証明する文書です。発起人や設立時社員全員の個人の印鑑証明書が必要になります。特に、株式会社や一般社団法人を設立する場合には、公証役場での定款認証手続きの際に提出が求められます。この印鑑証明書は発行後3か月以内のものでなければいけません。
先に印鑑登録をしてから申請する
印鑑証明書を取得するためには、まず市区町村役場で印鑑登録を行う必要があります。印鑑登録をする際には実印を作成します。実印とは、市区町村役場に登録された印鑑のことです。登録後、印鑑登録証明書を取得することができます。手続きは、印鑑登録申請書に必要事項を記入し、役場に提出します。その後、印鑑登録証（カード）が交付され、これを用いて印鑑証明書を発行してもらいます。
法人代表印の作成
法人代表印の重要性
この法人代表印は、法人を代表するための重要な印鑑です。法人設立登記を申請する際には、代表取締役や理事の印鑑を作成し、法務局に登録します。なお、令和３年の法改正により、この法務局への法人印登録は義務ではなくなりました。しかし、この登録をすることで法務局で法人印の印鑑証明書を発行できるようになるので、可能な限り登録することが望ましいでしょう。
法人代表印の印影には、「○○株式会社代表取締役之印」などと記載されるのが一般的です。この印鑑を登録することで、印鑑証明書を取得することができるようになります。
印鑑のサイズと材質
届け出る印鑑のサイズは、1辺の長さが1cmを超え、3cm以内の正方形に収まるものでなければなりません。また、印鑑の材質には、つげや水牛の角などがよく使用されます。これらの材質は耐久性が高く、長期間使用することができます。
法人設立に必要なその他の印鑑
銀行印
銀行印は、法人の口座を開設する際に使用する印鑑です。取締役の印鑑証明書を添付して銀行に届け出ます。この印鑑も事前に準備しておく必要があります。
社印（角印）
社印は、日常の取引業務で使用する印鑑です。請求書や見積書、領収書、納品書などに押印します。社印は四角い形状のものが一般的で、会社名だけが入っています。あくまで認印であり重要書類では使用しないのが一般的です。
代表者常用印
代表者常用印は、日常の取引や契約書に使用する認印です。実印ではありませんが、管理には注意が必要です。
役職者印
役職者印は、代表取締役が日常の取引や契約文書、事務文書に使用する認印です。実印ではありませんが、管理には慎重さが求められます。具体的には、以下のような役職名入りの印鑑が用いられます。
- ○○担当取締役
- XX部長
- △△課長
これらの印鑑は、主に注文書や社内の決裁などの押印に使用されます。役職者印は、日常業務で頻繁に使用されるため、紛失や不正使用を防ぐためにも、適切に管理することが重要です。
まとめ
法人設立には、多くの準備が必要ですが、特に印鑑証明書と印鑑の準備は重要です。発起人や設立時社員全員の印鑑証明書を用意し、法人代表印を適切に作成・登録することで、スムーズに手続きを進めることができます。また、銀行印や社印など、日常業務で使用する印鑑も事前に準備しておきましょう。この記事が、皆さんの法人設立の一助となれば幸いです。
最後に
今回は法人設立に必要な印鑑証明書と印鑑について解説しました。
今回は以上で終わります。
最後までご覧いただき、ありがとうございます。
この記事が法人設立について学びたい方の参考になれば幸いです。
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投稿記事 - 熊谷行政書士法務事務所 広島県広島市 (lo-kuma.com)
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