法律系資格と中高年のキャリアチェンジ:「一発逆転」の可能性を探る

今回は、週刊ダイヤモンド2023.8月号に面白い記事があったため、勝手に書評をしていきたいと思います。
テーマは「儲かる資格、楽して稼げる」です。いかにも読者の興味をそそる内容ですね。
なお、そのままの内容を記述することは著作権法上アウトなので、内容を自分が要約したものを掲載していきます。御了承下さい。
今回は本紙記載の資格のうち、法律系資格に限定して書評を実施します。

※今回は娯楽記事です。苦手な方はブラウザバックして下さい。

弁護士

要約

弁護士としてのキャリアは、国家資格の中でも特に高い地位を占めますが、最近の傾向としては、受験者数が大幅に減少しています。2013年の1万0315人から、直近では3367人まで減少し、これは10年間で約70%の減少を意味します。この減少の主な要因は、増加する労働時間に対して報酬が減少していることにあります。弁護士の報酬は、かつて高効率で得られることが多かったものの、現在は労働集約型の業務が主流となり、報酬が低下しています。

書評

出願者が減少しているのは明確な事実なのでしょうが、その原因が報酬額の減少であるとは断言できないと思います。というより、報酬額は士業個々人が自由に設定できるものなので、自分でいくらでも調整できるはずでは?とツッコミたくなります。
もっとも、全国的に景気が低迷しているここ数年では報酬を値上げしにくいという事情もあるのでしょう。

また、ここからは完全に個人的な分析ですが、司法試験受験者数減少については、中高年が受験するという事を前提として話を進めるのであれば、日本の貧困化傾向が大きく影響しているのではないかと思います。司法試験は合格までに必要とされる勉強時間が10000時間程度と言われています。つまり、毎日1日10時間勉強しても約3年近くかかります。このような膨大な勉強時間を確保するためには、前提として相当な経済力が無ければ話にならない筈です。働きながら10000時間を捻出する事も不可能ではないのでしょうが、とても現実的とも思えません。それでは合格する頃には年金受給者レベルの高齢に達している筈です。
そのため、寝食以外の全時間を勉強に投入できるような期間を2~3年継続できるような経済力を保有する者だけが土俵に上がれる世界となってしまいます。日々の日銭を稼いて暮らしている庶民には遠い存在です。このように、そもそも富裕層以外は合格ゾーンに到達することすら叶わないという状況が生起しているのではないかと感じます。(知らんけど)

司法書士

要約

一方で、「司法書士」資格は、中高年にとって非常に魅力的な選択肢です。司法書士は登記業務を主な仕事とし、相続登記の義務化により今後の需要が増加すると予想されています。実際に、司法書士の仕事は一人でも開業可能で、収益も安定しており、中高年が新たなキャリアを築くのに適しています。また、司法書士はその合格者の平均年齢が40歳を超えており、中高年が多数を占めるため、経験を生かしたキャリア形成が期待できます。

書評

いや、まあ…これも一応は事実なんでしょうが…
いくらなんでも司法書士試験の難関さを舐めすぎているような印象があります。司法書士試験の合格に必要な勉強時間は凡そ3000時間と言われています。合格者の平均年齢が40代ということは、ほとんどの人は仕事をしながら勉強をしていたという事になります。
「中高年が新たなキャリアを築くのに適している」と、さも簡単に取れる資格のように安易にオススメしていいものではないように感じました。それこそ、人生において何か大きなものを代償として支払わない限り、働きながら必要な合格時間を捻出することは難しいでしょう。

行政書士

要約

行政書士の業務は、自動車登録や会社設立時の申請など、官公庁への申請書類作成が中心です。しかし、行政のデジタル化が進む中で、個人でもオンラインシステムを通じて申請が可能になりつつあります。このため、行政書士の従来の業務は減少する可能性がありますが、行政書士としての役割は変わりつつあります。今後は、顧客に対してより詳細なコンサルティングを提供し、複雑な法律問題に対応することが求められます。この変化は行政書士に新たなチャンスを提供するかもしれません。

書評

この要約では比較的表現をマイルドにしていますが、原文だともっとバチクソに行政書士ディスが記載されています。
特に、デジタル化の波によって仕事が無くなることについての危険性を取上げていました。しかし、個人的にはそれは行政書士に関わらず、事務系全般に言えることなので、別に行政書士だけを狙い撃ちしてディスる理由にはならないのではないかと感じます。
それ以外の部分は概ね同意見です。

弁理士

要約

知的財産を扱う「弁理士」も注目されています。AI技術の進展とともに、知的財産権に対する需要が高まっており、特許や商標の専門知識を持つ弁理士は、将来的に更なる重要性を増すでしょう。弁理士は特に理系出身者にとって有利であり、独立開業後の収入も増加する傾向にあります。

書評

こちらは行政書士の記述とは打って変わり、AI技術の進化によって需要が高まると記載されていました。
なぁんか一貫性に欠ける記事だな…というのが正直な感想です。AIが発展したら仕事が無くなるんじゃなかったの…?

まとめ

このように、ツッコミどころ満載の記事でしたが、読み物としては非常に面白い内容でした。気になる方は書店でバックナンバーをお買い求めください。

最後に

今回は週刊ダイヤモンド2023.8月号掲載の法律系資格について勝手に書評しました。

今回は以上で終わります。
最後までご覧いただき、ありがとうございます。

また、この他にも有益な情報を逐次投稿しております。よろしければ他の記事もご覧ください。
投稿記事 - 熊谷行政書士法務事務所 広島県広島市 (lo-kuma.com)

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