設備設置権のケースバイケース：相手方が応答しない場合
kumagaisyoshi設備設置権とは、他人の土地を通じて自身の土地に必要な設備を設置するための権利です。この権利の行使は、特に隣接する土地が異なる所有者によって所有されている場合、複雑な問題を引き起こす可能性があります。
今回は、具体的な事例を通じて、設備設置権の適切な行使方法と遭遇するかもしれない法的障壁について解説します。
目次
事例
甲地の所有者であるAは、自身の土地に建築物を有している。また、隣接する乙地を通じて市道の主要な配水管に接続するための給水管を設置している。
乙地はかつてBが所有していた。しかし、Bの死後、遺産分割が完了しておらず、登記名義はBのままである。
Aがリフォームを計画している中で、給水管の規模を拡大する必要が生じた。そのため、既存の給水管を更新する必要がある。Aは乙地の利用のためBの相続人と必要な協議をするため通知を発信した。
しかし、Bの相続人がいずれも応答しない。
Aはどのように対処すべきか？
回答：まずは手続きを踏んだ後に民事調停等が望ましい
Bの相続人が応答しない場合、Aは法的手続きを遵守することが不可欠です。
まず、AはBの相続人に対して設備設置の目的、場所、方法に関する通知を行うべきです。その通知後、相当期間内に応答がない場合、民事調停を申し立てることが望ましいです。これにより、設備設置権の行使が法的に正当化される可能性が高まります。また、必要に応じ設備設置権の確認や妨害差止めの訴訟を提起し自己の権利を保護し、解決を図るべきです。
事前の通知
事前の通知は、設備設置権の行使における最初の重要なステップです。
民法213条の2第3項に基づき、設備設置を行う目的、場所及び方法について、設備を設置される土地の所有者や権利関係者に対して明確に通知する必要があります。
（継続的給付を受けるための設備の設置権等）
第213条の2民法
- 土地の所有者は、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用しなければ電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付(以下この項及び次条第1項において「継続的給付」という。)を受けることができないときは、継続的給付を受けるため必要な範囲内で、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用することができる。
- 前項の場合には、設備の設置又は使用の場所及び方法は、他の土地又は他人が所有する設備(次項において「他の土地等」 という。)のために損害が最も少ないものを選ばなければならない。
- 第1項の規定により他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用する者は、あらかじめ、その目的、場所及び方法を他の土地等の所有者及び他の土地を現に使用している者に通知しなければならない。
通知の目的は、相手方が設備設置に対し対応や準備の時間を与えることにあります。
通知は、文書で行うのが一般的です。内容には設備設置の詳細（使用する機材、工事期間、影響範囲等）を含める必要があります。この段階での透明性は、後のトラブルを避けるために非常に重要です。
訴訟によらない設備設置権の行使
応答がない場合、自力救済（即ち、相手の同意なく自己の判断で設備を設置する行為）は禁止されています。しかし、相手方からの明確な拒否反応がない場合には、黙示の同意があると解釈される場合があります。この解釈は非常に慎重に行う必要があり、一般には、法的な助言を仰ぎつつ、最終的には調停や裁判を通じて解決を図ることが一般的です。
民事調停は、裁判所を介さずに双方の合意を試みる方法で、設備設置に関するトラブルに頻繁に利用されます。調停が成功すれば、双方にとって時間的、経済的な負担が少なくて済みます。
訴訟提起による設備設置権の行使：事案に応じた訴訟選択
応答がない、または調停が不成功に終わった場合、設備設置権を確立するために訴訟を起こすことが考えられます。設備設置権の確認の訴えや妨害差止めの訴えが一般的な選択肢です。これらの訴訟を通じて、設備設置の正当性を法的に確認し、不当な妨害を防止するための法的な保護を求めることができます。
設備設置権の確認の訴えは、設備設置の権利が実際に存在するかを裁判所に確認してもらうものです。一方、妨害差止めの訴えは、設備設置を妨害する行為を禁止してもらうことを目的としています。どちらの訴訟も、設備の設置または使用が他の土地等のために損害が最も少ないものであることを証明する必要があります。
具体的な訴訟選択は、事案の具体的事情に応じて異なります。妨害が具体的に認められる場合は妨害差止めの訴えが適切です。また、設備設置権そのものが争点の場合は権利確認の訴えが選ばれることが多いです。どの訴訟形式を選択するかは、被害の具体性や緊急性、証拠の明確性に依存します。
まとめ
設備設置権の行使には多岐にわたる法的側面が関与しています。そのため、各段階で適切な対応が求められます。事前通知から調停、訴訟に至るまでの過程は、設備設置権を行使するため必要な手続きです。設備設置権の行使に際しては、専門的な助言を受けながら慎重に進めることが重要です。それにより法的リスクを最小限に抑え、必要な設備を設置することが可能となります。
最後に
今回は設備設置権の行使において相手方が応答しない場合について解説しました。
今回は以上で終わります。
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投稿記事 - 熊谷行政書士法務事務所 広島県広島市 (lo-kuma.com)
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