行政書士の年間売上高は?統計結果から分析
今回も前回から引き続き、令和5年度日本行政書士会統計結果の紹介です。
今回は読者の皆様が気になって仕方がないであろう「行政書士の年間売上高」について分析します。
行政書士は食えない資格という誹りを受けることが多い資格です。それは事実なのでしょうか?
今回は最新の統計データに基づいた分析であるため、実態に肉薄した結果となっていると思います。
※なお、今回は娯楽記事です。
目次
行政書士の年間売上高の統計結果
それでは、早速調査結果を見てみましょう。
なお、回答者は3084名ですが、これで統計学上は十分に全体の比率と相似します。
第1位:500万円未満
第1位は500万円未満で76.8%です。
まあ、これは当然と言えば当然でしょう。そもそも論で日本の給与所得者のほとんどは年500万円未満です。ほとんど世間一般の相場と一致しているのではないでしょうか。
正直な感想としては、もう少し細かく区分分けをして貰いたかったとは思います。
最低でも500万円未満とは別に300万円未満の区分も必要では?と感じます。(とはいえ、そうすると未回答が一気に増加しそうというデメリットもありそうですが…)
第2位:1000万円未満
第2位は1000万円未満で10.7%です。
大きな企業の中堅~部長クラスと同等の額でしょうか。
つまり、行政書士の10人に1人は500万円以上~1000万円未満の売上があるということです。
なかなか希望が持てる金額になってきましたね。
第3位:2000万円未満
第3位は2000万円未満で4.7%です。
これは自衛隊でいうところの将補~将クラスの年収です。
つまり、行政書士の50人に1人は1000万円以上~2000万円未満の売上があるということです。
ちなみに、1~3位まではH30年度から比較するといずれも減少傾向にあります。
第4位:3000万円未満
第4位は3000万円未満で1.8%です。
ここから先は100人に1人いるかいないかの圧倒的少数派のエリート組になります。
また、なぜかこの層だけはH30年度から全く比率変動がありません。
第5位:1億円未満
第5位は1億円未満で1.1%です。
なんと予想を大きく裏切り、3000万円未満から一気に金額がジャンプしました。
稼げない資格と言われがちな行政書士界でも100人中1人は億近くを稼ぐプレイヤーが存在するのです。夢がありますね。
ちなみにこの階層はH30からは若干の増加傾向にあります。
第6位:4000万円未満
第6位は4000万円未満で0.7%です。
もうこの金額まで行けば、稼げないという批判をする者はいないでしょう。
第7位:まさかの同率 5000万円未満、1億円以上
第7位は5000万円未満と1億円以上が同率0.6%です。
流石にこのラインに乗って来れるのは個人開業者でなく大規模法人と想定されます。
ちなみに、つい最近に建設業関係で虚偽申請をしたと報道された行政書士法人の売上も1億円越えだったと記憶しています。
意外なのは行政書士でも200人に1人の確率で1億円プレイヤーになることが可能という事実ですね。
まとめ
今回の分析結果から、行政書士の年間売上高は幅広く分布しており、500万円未満が圧倒的に多数を占めています。しかし、1000万円以上の売上を持つ者も一定数存在し、さらに1億円以上を稼ぐプレイヤーも現れています。これは、行政書士の経済的な可能性が広がっていることを示しており、将来的にはさらなる成長が期待される業界であるといえるでしょう。
最後に
今回は行政書士の年間売上高について解説しました。
この結果を見て夢が無いと感じるか、夢があると感じるかはあなた次第です。
しかし、確実に言えることが一つだけあります。
それは、夢が無いと感じた人は200人に1人の1億円越えプレイヤーには辿り着けないであろうという事です。
今回は以上で終わります。
最後までご覧いただき、ありがとうございます。
この記事が行政書士について学びたい方の参考になれば幸いです。
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投稿記事 - 熊谷行政書士法務事務所 広島県広島市 (lo-kuma.com)
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