注　意

以下の標示金額は消費税及び実費（法定手数料、印紙代等）を除いた金額です。

１　建設業許可申請

項　目報酬額
新規　（個人事業主）知事許可金１２万円
新規　（法人）　　　知事許可金１５万円
新規　（法人）　　　大臣許可金２０万円
更新　（個人事業主）知事許可金　７万円
更新　（法人）　　　知事許可金１０万円
更新　（法人）　　　大臣許可金１２万円
変更金　５万円
般・特新規金１０万円
許可換え金１０万円
業種追加金１０万円

２　道路使用許可申請

項　目報酬額
道路使用のみ金５万円
道路占用のみ金５万円
道路使用＋道路占用金６万円
記載事項変更金１万円
再交付申請金１万円

３　産業廃棄物収集運搬許可申請

項　目報酬額
新規　（積み替え保管なし）金１３万円
新規　（積み替え保管あり）金１５万円
変更　（積み替え保管なし）金１０万円
変更　（積み替え保管あり）金１２万円
更新　（積み替え保管なし）金　９万円
更新　（積み替え保管あり）金１０万円

４　車庫証明

項　目報酬額
登録車車庫証明金６千円
軽自動車車庫届出金５千円
自動車保管場所変更届金４千円

５　農地転用および農地法関連業務

※転用予定地が２種農地の場合、報酬額に金５千円を追加します。
※非農地証明制度は自治体によっては採用していない場合もございます。

項目報酬額
３条許可金３万円
４条許可金５万円
５条許可金８万円
４条届出金３万円
５条届出金５万円
農地の相続届出金３万円
規則２９条届出金３万円
農振除外金１０万円
用途区分変更申出金６万円
非農地証明金３万５千円

６　相続土地国庫帰属制度の申請書類の作成代行

※相続土地国庫帰属制度は法律上、代理申請は禁止されています。行政書士が可能なのは申請書類の作成代行までです。ご了承ください。
※土地の境界が不明な土地は原則として不可となります。そのような土地は事前に土地家屋調査士に依頼し、境界測量を行ってください。なお、当事務所で提携する土地家屋調査士を紹介することも可能です。

項目報酬額
申請書類の作成金１５万円

７　埋蔵文化財包蔵地の協議

項目報酬額
申請書類の作成、提出金５万円

８　伐採及び伐採後の造林の届出（山林の伐採）

項目報酬額
申請書類の作成、提出金３万円

９　森林法10条7の2の届出（森林の所有権移転）

項目報酬額
申請書類の作成、提出金４万円

10　国土利用計画法の届出（一定面積以上の土地の取引）

※土地の実測面積が不明な土地は原則として不可となります。そのような土地は事前に土地家屋調査士等に依頼し、測量を行ってください。なお、当事務所で提携する土地家屋調査士を紹介することも可能です。

項目報酬額
申請書類の作成、提出金５万円

11　飲食店等の営業許可

項目報酬額
新規取得金５万円
変更・更新金２万円